部下は残業申請はしないと言ったが本当に残業代を払わなくてよいのか? : 部下をもつ管理職のための「人事評価・労務管理」入門
http://blog.livedoor.jp/shinsou_assist/archives/1025601.html
派遣、準委任、業務請負の違いがわかるのに、こういう簡単な問題に労使共に盲目になってしまいがち。
一般的に会社と社員の間には契約書の概念、意識がないために社員が会社・上司から不遇な扱いを受けても「契約違反」と声をあげられる事は少ない。
労使でいえば、労側は色々な法律に守られてはいるが、例えば労働基準監督署に駆け込むのはクビを承知か転職先が決まっている社員ぐらいで、ほとんどの場合、せいぜい出来て、別の上司に相談して終わり、、が関の山だろう。（相談されたほうも、大抵なす術がない）
一方で、使（会社）側は社員のように法律で守られることはあまりない。しかしそれだけに対策には手を抜かない。
社労士の先生からのアドバイスをもとに、毎年のように社員の服務規律や残業規定に改定を入れる。
社労士のWebサイトでも、堂々とこんな（↓）宣伝文句をしているあたり、黒い企業からの需要の多さを感じることができる。
“もしサービス残業で訴えられたら：就業規則の竹内社労士事務所” http://bit.ly/ew2r8q
定時後に社員が居残って（会社の利益に通ずる）業務に従事していたら、すぐに仕事道具をとりあげて（ロッカーにしまわせて）退社させればいいだけのこと。
会社が厳しいとか自分のスキル不足とか色々な状況を汲まされて暗黙的に残業させられている社員に対して、残業申請が提出されていないからその社員には残業代を支払う必要は無いなどと「宣う」のであれば、それは社労士のWebサイトに書かれているとおり、犯罪です。
最近、サービス残業について考えることが多いので、少し頭を整理するために書きました。
以上
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